愛媛県伊方町に四国電力の原発があります。1977年運転開始の1号炉は2016年に、1982年運転開始の2号炉は2018年に運転終了し、廃炉になりました。現在は、1994年運転開始の3号炉(89万kW)が運転を継続し、閉鎖性海域である瀬戸内海に大量の温排水や微量の放射能を流しています。温排水を取り入れる配管に付着する貝などを除去する薬剤の影響か、周辺海域で大量の魚の斃死が起こったこともありました。
環瀬戸内海会議では、地元愛媛のメンバーを中心に原発ゲート前などでの集会参加や、運転差し止め裁判への支援など、脱原発の声を広げる運動に取り組んでいます。

また、山口県上関町には1982年に浮上した中国電力の原発建設計画があります。長年、対岸の祝島を中心とした反対運動が取り組まれてきました。
2009年に原子炉設置許可申請が行われ、2010年10月には準備工事と称して埋立工事の着手が行われましたが、2011年の東電福島原発事故で中断して現在に至っています。2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画でも、新規立地点での原発新設を認める記述はなく、当面建設の見込みはありません。
そのため中国電力は、所有する原発用の用地に使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設するための調査を行い、2025年8月に適地だと公表しました。調査しているだけで国から年1億4千万円、上関町に交付金が出ています。関西電力との共同施設を目指すとされていて、今後どのような施設計画が示されるのかに注目し、どのように建設を阻止していくのか問われています。
環瀬戸内海会議では、上関町の中国電力所有地周辺の海域が国際的に約束した海洋保護区であることを訴え、港湾施設や埋立なしでは成り立たない中間貯蔵施設に反対の行動に取り組んでいます。2024年度の総会を山口県光市で開催してこの問題を考える記念講演会を行い、翌日には中間貯蔵施設計画地の視察や祝島での交流などを行いました。また、山口県などに対する要請行動なども重ねています。

